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記者会見での内容が1/18日の記事にて紹介されました。ぜひご覧ください。 「性を売り物にする雑誌　４６９店舗の９割で販売全国のコンビニ　市民団体調査2026年1月18日」【社会】

私たちの活動について、北日本新聞に掲載されました。 https://webun.jp/articles/-/954520

Q1　なぜ「コンビニ」なのですか？ 私たちは、誰もが安心して暮らせる社会を目指しています。 デートDVや性暴力の防止教育に取り組んできましたが、その一方で、日常の公共性がある空間には、女性や子どもを性的に消費し、支配や暴力を正当化するような表現が、いまだ当たり前のように残っています。 どれだけ教育や啓発を重ねても、社会の側が逆のメッセージを発し続けていれば、価値観はなかなか変わりません。 だからこそ、誰もが日常的に利用するコンビニエンスストアという公共性がある空間から、安心できる環境へと変えていきたいと考えています。 Q2　コンビニは「公共性がある空間」ですか？ コンビニは、日頃の買い物だけでなく、ATMの利用、トイレの使用、公的な証明書の発行、コピー機の使用など、誰でも利用できる生活に密着した空間です。そのため、大変公共性が高いと言えます。 さらに、全国約57,000店舗のコンビニでは、「安全・安心なまちづくり」と「青少年環境の健全化」を目的とした自主的な取り組みである「SS（セーフティステーション）活動」が行われています。店舗には、イメージキ

令和８年１月１６日（金）１４時～ コンビニの性的な表現のある雑誌にNO！全国ネット 「コンビニにおける性的な表現のある雑誌の陳列・販売の見直しを求める署名活動」 オンライン記者会見を開催し、以下の内容を発表しました。 １．趣旨説明 　コンビニエンスストア（以下：コンビニ）には、 表紙に女性の胸が強調された表現があったり、卑猥な言葉が並んだりしている雑誌が陳列されています。 　私たちは、子どもたちも目にする場所にこのようなものが陳列されており、大きな悪影響があると思っています。それらは、私たちがなくそうと長年取り組んでいる、デートDV、DV、セクハラ、性暴力などにつながるもでもあり、日常生活に女性の性を商品化する表現が蔓延していては、性暴力防止の啓発をしてもなくなりません。 それらは私たちがめざすジェンダー平等の社会の実現を、そして世界がめざすSDGｓの達成を阻むモノであり、世界に向かって恥ずべき状況です。 　私たちは３年がかりでこれまで４つの活動を行いました。 １．コンビニ販売雑誌全国調査 ２．コンビニ会社と地方自治体に対策を要望し回答を求める.

多くの皆さんにご賛同いただき、応援していただき、本当にありがとうございます！ 署名活動をスタートし、みなさんのおかげでもう少しで署名が6,000筆に到達しようとしています。 しかし私たちは10,000筆以上を目指しています。 コンビニはこどもたちも利用します。 私たちの身近で生活に密着した場所に、女性の身体を商品化し子どもや女性を性的に搾取するような表紙や内容の雑誌が堂々と陳列されている状況を変えていきたいのです。 もうひと踏ん張りできるように、署名ページの拡散をお願いできないでしょうか。 FacebookグループページやX（旧:Twitter）などのSNS、EメールやLINEでもシェアできます（LINEへのシェアボタンは、スマホでのみ表示されます）。もっとたくさんの方からの賛同があれば、わたしたちの声もきっと届くと信じています。 まだまだ多くの方のご協力が必要です。 引き続き、どうぞよろしくお願いします！！

チームのメンバーの思いを紹介します。 電車内のポスターから女性を性的に扱ったのが無くなったように、誰もが行くコンビニもこれから変わっていかないと、女性は見下げられているのと同じで、子どもも大切にされているとは言えません。 性暴力やDV、デートDV、セクハラ、子どもの性の搾取などが減らない理由は、未だエロ本が雑誌売場で普通に見える陳列で販売できるような社会だからではないでしょうか。 コンビニで販売されている性的な表現のある雑誌が有害図書ではない、と線引きした青少年健全育成条例の甘さを誰が作っているのかと気づきます。 近頃コンビニでは本コーナーがないところも出てきていますが、どのコンビニで、今どんな本がどんな並べ方で販売してあるのか、注視してみてほしいです。

某県の青少年健全育成条例では有害図書類を青少年に対して、販売、頒布、贈与、交換若しくは貸付けをし、又はこれらのものを閲覧させてはならないとなっている。 そのため、有害図書類においては他の図書と区別して陳列するよう条例により定められているが、実際に多くの販売店（コンビニエンスストア）では一般雑誌と一緒に陳列され青少年の目に触れる状態になっている。 昨年、県の青少年健全育成条例担当課に対して条例違反のコンビニエンスストアに対して、勧告を出してほしいと要望した。 しかし、県からの回答は条例に書かれている陳列方法を写しただけの誠意のない回答であった。 そのため、実際にコンビニエンスストアで販売されている、有害図書と思われる雑誌数冊を購入し、県の担当者に有害図書であるかどうか確認してもらった。 県の担当者は有害図書と認めたうえで、条例に従って対応する（※１）との返事をもらったが、その後半年が過ぎたがコンビニエンスストアには何も変わらず有害図書が陳列されたままである。 このような青少年健全育成条例と趣旨が同じ条例は、各県にあるにもかかわらず、全国のコンビニエ

みなさんのおかげで2,000筆以上の賛同が集まりました。 しかし私たちは10,000筆を目指しています。 コンビニはこどもたちも利用します。私たちの身近で生活に密着した場所に、女性の身体を商品化し子どもや女性を性的に搾取するような表紙や内容の雑誌が堂々と陳列されている状況を...

1,000名以上の方から賛同いただいています

はじめまして。 私たちは全国でデートDV防止教育に取り組む有志11人のグループです。 日々の活動の中で、社会にあふれる女性やこどもを性的なものとして扱う表現が、子どもや若者の人格形成や性意識に悪影響を与えていることを実感しています。...